2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
改めまして、衆議院議員秘書、選挙区事務局の何がしと申しますと述べた上で、自民党の利権で給付金があるからとか、自民党という立場を使ってこの抜け道を知っているのでとか、私どもの後ろについている国税のマル査のトップで税理士法人の理事長が確定申告の代行もやっているなどと説明していました。 まるでこの言いぶりは、不正の手口が自民党内で共有されているかのような口ぶりをこのスタッフはしているわけですよね。
改めまして、衆議院議員秘書、選挙区事務局の何がしと申しますと述べた上で、自民党の利権で給付金があるからとか、自民党という立場を使ってこの抜け道を知っているのでとか、私どもの後ろについている国税のマル査のトップで税理士法人の理事長が確定申告の代行もやっているなどと説明していました。 まるでこの言いぶりは、不正の手口が自民党内で共有されているかのような口ぶりをこのスタッフはしているわけですよね。
マル査が入るとかよくテレビでもやっている。そういったことを私は申し上げている。まあちょっとこの辺はまた議論をこれからもしていきたいと思うんですけれども、先、進みます。 逆に、今度は、この世界観光機関の方には、外国人ではない、日本人の職員に対する特権・免除を限定する規定というのは置かれているんですか。
次に、今回の税制改正大綱の中に入った項目として国税犯則取締法改正というのが、国犯法と通常呼んでいるそうですが、これは六十八年ぶりの改正ということで、どういう法律かというと、簡単に言えば、マル査による強制調査の根拠法になっているもので、明治三十三年にできた大変古い法律だそうですが、この法律が実はＩＴ化に対応していない、これだけＩＴが普及した時代の中でＩＴに対応した条文になっていないということで、これを
だからこそマル査もあるわけだし、新聞報道なんかを見ていますと、そういう調査とかをかなり厳しくするという話もある。それは、モラルのない人、守っていない人がいるからでしょう。ですから、そういう人たちがいることも残念ながら事実なんですよ。
実際問題、マル査等の税務調査で本人が調べられたのを知るということ自体もおかしな話ではあるんですけれども、いずれにしても、このネットワークシステムを利用しないいわゆるそういった調査ということで、本人が確認することは難しいというふうなことでございますし、今も若干申し上げましたが、そもそも当局が金融機関に対して調査を行った事実とか、あるいは提供された情報を本人に開示するか否か、これも、当該情報提供に係る事務
大臣、いろいろなケースがありますから、マル査の話もしましたけれども、やはり個人の知る権利というのは当然ありますものですから、当局がやましいことをしなきゃ、まあ、やましいことはしているつもりはないと思いますけれども、やはりしっかりと個人に伝えるということを僕はすべきだと思いますし、これはある意味、まだ制度の未成熟さかと思っていますので、この点につきましては、また別な機会を通じて追及していきたいと思っています
この点、税務署やマル査に象徴される納税の強制力と比較して考えていただきたいと思うわけであります。 そこで、放送法を改正してＮＨＫ受信料の納付を義務化しようということであれば、国や自治体の機関でないＮＨＫの受信料が税金に次ぐもので、年金や健康保険の保険料よりも強制力が働く、強制徴収が可能なものになってしまうということを意味するわけであります。
税務大学校のほとんどというのは実は大学で運営をしていて、マル査の部分だけがもう違うという形で残っております。国土大学校でつくっている測量士というのは実は専門学校でつくれます。
ということは、今、検査官の身分証、身分の証明をしながら趣旨を述べていくんですけれども、これはまるでマル査の査察のような感じがしておりますが、この検査姿勢についてどのようにお考えでしょうか。情報が今日初めて入ったかも分かりません。事前に入っていたかも分かりませんけれども、いかがでしょうか。お答えいただけますか。
私は、今度の法案に関連して言いましたように、マル査の人の活動など、全く悪意を持って巨額脱税に走っている連中や犯罪、たくさんありますから、それをびしびしやるのは当たり前だと思うんですね。
先ほどもスキャナーで読み込むときのお話、解像度の問題がありましたが、例えば、マル査の方が今ですと紙についている指紋からでも脱税についての追及をするとか、しかし、その解像度も特別高いものでないと指紋まで読み込むことはできないわけですから、そうすると、そういうことも含めた、データ改ざんを許さない、そういう取り組みをどうするかということは一つの課題になろうかと思うんです。
次の質問ですが、先ほど塩川大臣は、御自身の経験から、銀行の、さまざまな都銀、地銀、信金、信組の方々が、一人当たり行員がどれくらいの労働生産性があるかというお話をされておりまして、おもしろいなと思って伺っておりましたが、私が本日問題にしたいのは、いわゆる国税職員、マル査の女ならぬマル査の男、女もいるでしょうが、その国税の職員の問題でございます。
そうするときになって、国民は、現場の税務署のマル査というのかな、調査に入って決められた瞬間に、これが最高裁まで争うにも、訴訟にどれだけの時間がかかり、金がかかるか。
あるいは、これは危ないなと思ったときはマル査が出てくる。調査する。そこで今度は決まる。決まった部分についてどんな手続があるかというのが、お配りした資料の行政不服審査の手続であります。つまり、不満を持っている人はすぐに裁判所に行けない。そうですね。後藤次長、答弁。一々おれは確認とるんだから、ちょっと答弁してください。
ですから、その縦系列と別のところに、マル査のような、横からその問題の所在のありそうなところへチェックする組織というものが設置されて、そして随意にそのチェックに入っていくというものが機能すればこそ脱税という問題を抑制することができる。
いわゆる査察マン、マル査ですけれども、その方が結局肝臓がんで早く亡くなられる。そういう日夜をたがわず現場の第一線で苦労している人は、ああいう業務に入ったら少々体が悪くても無理しながら仕事をしているという実態を見て、つくづく国家公務員として本当に表彰ものだなというふうに思いながらこうべを垂れたわけであります。
そして、実行部隊として、マル査の国税査察官、現役の警察官をメンバーに、東京、大阪に機動調査課を設置する、こう予定をされております。 いわば理事長においてその方針、目標を掲げられて、いよいよ責任追及を急にするというような体制固めができたと思うのでありますが、その点、理事長から詳しく御説明を賜りたいと思います。
マル査の課長補佐をなさっているからです。税務署長を経験なさっているからです。あるいは、借名口座も利用なさっているんですね。借名口座なんというのは普通は国税庁が脱税の見本みたいに追及なさるものでして、それをなさっているんですね。
国税庁全体として考えてマル査まで含めて考えたら、そこの部分は強制力を伴った公権力の行使ですから別かもしれませんが、国税庁の一般業務というものを考えたときには、まさに、主税局が企画立案部門としてもう既に分かれていて、そして、執行部門だけ国税庁に分かれている。
監視委員会は、マル査で評価を上げている国税庁の査察官、それらが中心でやっておりまして、国税の査察は、御案内のとおり、公正、公平の原点から何物も恐れずやられておることだけは間違いありません。 そういうことで、監視委員会も創立以来全力を尽くしておるわけです。法曹界からの委員長以下、それぞれのパートに捜査のベテランが配置されておるわけでございますから、そういう点で御信頼ください。
これはちゃんとよく聞いておかないと、もしくは、最後の発言はいろいろな調査を独自にする、マル査じゃありませんけれども、そういうものがあって初めて重みを持つわけですね。書類審査だけではなくて、環境庁は独自に調査もするかもしれないということを持ち、初めて重みを持ってくると思うんです。それがお伺いしたい点。
そして公認会計士、弁護士、あるいは、状況によってはマル査の方に手伝っていただけば最もよろしいと思います。それによって調査をしました上で、国民に本当にお金が要るのか要らないかを調査してもらう。 そして、その過程におきまして不良債権の取り立てもする。
抜いちゃったら、そのことの事実確認というのは今度、マル査じゃありませんけれども、新聞記事に出てきましたタマリというやつですね。役員の周辺を調査をやって、例えば銀行預金とか株とかあるいは資産その他で、あれば、それは確認をして、税務調査をして、役員賞与ということができるかもしれません。